カテゴリー別アーカイブ: 中国拠点を組織化しよう!

【第122回】「非貿易取引の契約書登録」

中国拠点を組織化しよう! ~内部統制の仕組み作り
【第122回】「非貿易取引の契約書登録」
上海衆逸企業諮詢管理有限公司 大城哲辞

上海市税務局は2016年7月29日付けで「非住民企業所得税契約書の届出」の手続きに関する通達を公布しました。当該通達は、国家税務総局が2009年に公布した「非居住企業所得税源泉徴収管理暫定弁法」(国税発[2009]3号)を基にした通達になっており、今後上海地区での日系企業の実務に少なからず影響を与えると考えられます。

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【第121回】「移転価格文書化規定の改正、その4」

中国拠点を組織化しよう! ~内部統制の仕組み作り
【第121回】「移転価格文書化規定の改正、その4」
上海衆逸企業諮詢管理有限公司 大城哲辞

前回まで6月に公布された移転価格文書の作成に関する通達、「関連申告と同期資料の管理に関する関係通達」(国家税務総局公告2016年第42号)のローカルファイル、特定ファイルについて解説しました。今回は、「企業年度関連取引報告表」に関する内容をみていきます。

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【第120回】「移転価格文書化規定の改正、その3」

中国拠点を組織化しよう! ~内部統制の仕組み作り
【第120回】「移転価格文書化規定の改正、その3」
上海衆逸企業諮詢管理有限公司 大城哲辞

前回は6月に公布された移転価格文書の作成に関する通達、「関連申告と同期資料の管理に関する関係通達」(国家税務総局公告2016年第42号)のマスターファイルについて解説しました。今回は、ローカルファイル、特定ファイルに関する内容をみていきます。

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【第119回】「移転価格文書化規定の改正、その2」

中国拠点を組織化しよう! ~内部統制の仕組み作り
【第119回】「移転価格文書化規定の改正、その2」
上海衆逸企業諮詢管理有限公司 大城哲辞

前回まで6月に公布された移転価格文書の作成に関する通達、「関連申告と同期資料の管理に関する関係通達」(国家税務総局公告2016年第42号)の関連会社及び関連取引について解説しました。今回は、BEPSに対応するマスターファイルに関する内容をみていきます。

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【第118回】「移転価格文書化規定の改正、その1」

中国拠点を組織化しよう! ~内部統制の仕組み作り
【第118回】「移転価格文書化規定の改正、その1」
上海衆逸企業諮詢管理有限公司 大城哲辞

昨年10月に「特別納税調整実施弁法」の最終草案が公開され、中国におけるBEPSに対応した移転価格文書の作成に関する通達、「関連申告と同期資料の管理に関する関係通達」(国家税務総局広告2016年第42号)が6月に公布されました。最終草案からは2009年に公布されている《特別納税調整実施弁法(試行)》(国税発(2009)2号)を全面改定が行われるものと予想されていましたが、この改正42号通達では、2009年の2号弁法の第二章「関連申告」及び第三章「同期資料管理」、第七十四条及び第八十九条を書き換えるものとなりました。従いまして、42号通達は単独で解釈するものではなく、2号弁法と合わせて読む必要があります。

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【第117回】「大野財務部長の中国赴任日記、その1」

中国拠点を組織化しよう! ~内部統制の仕組み作り
【第117回】「大野財務部長の中国赴任日記、その1」
上海衆逸企業諮詢管理有限公司 大城哲辞

この連載では、現実でもありがちな、アセアンなどの海外経験者が初めて中国を経験する際に起こる様々なギャップや仕組みの違いなどを取り上げます。管理畑中堅の大野財務部長と優秀なナショナルスタッフの「葉沙」財務課長を登場させ、会話形式のストーリー仕立てで分かり易く解説していくことを目的として不定期で執筆いたします。

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【第116回】「中国式リベート」

中国拠点を組織化しよう! ~内部統制の仕組み作り
【第116回】「中国式リベート」
上海衆逸企業諮詢管理有限公司 大城哲辞

航空チケットの予約販売を取扱う旅行代理店から電話があり、電話口の担当者が開口一番、「チケット予約の担当者に電話の取次をお願いします。」、筆者が「私ですが」と答えると「リベート率は0.5%です、年間の購入額が10万元を超えるとリベート率はもっと上がります」とあからさまに勧誘してきました。

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【第115回】「個人所得税とPEの関係」その2

中国拠点を組織化しよう! ~内部統制の仕組み作り
【第115回】「個人所得税とPEの関係」その2
上海衆逸企業諮詢管理有限公司 大城哲辞

今回は国際税務のおさらいとして恒久的施設(PE)に関して、租税条約及び実務上の取扱を解説します。

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【第114回】「個人所得税とPEの関係」その1

中国拠点を組織化しよう! ~内部統制の仕組み作り
【第114回】「個人所得税とPEの関係」その1
上海衆逸企業諮詢管理有限公司 大城哲辞

日本からの出張者が年間で、中国での滞在日数が連続或いは累計で183日を超えない情況では、日本本社の支給する給与に対して中国での個人所得税の納付が必要ないと考えている例が多くみられます。然しながらその考えは不正確と言えます。例えば、日本本社が中国で恒久的施設(PE)を有すると税務局から判断された場合、PEに関係する出張者は中国で滞在日数が183日以下であっても日本支給の給与に対して中国での個人所得税の納税義務が発生します。

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【第113回】「営業税から増値税への全面変更の特別規定」

中国拠点を組織化しよう! ~内部統制の仕組み作り
【第113回】「営業税から増値税への全面変更の特別規定」
上海衆逸企業諮詢管理有限公司 大城哲辞

前回まで営業税から増値税への全面変更に関わる一般的な取扱いに関して解説しました。今回は代表処(駐在員事務所)、事務所家賃、小規模納税者などの特別な取扱いに関して説明します。

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